2014-05-28 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○参考人（山本隆司君） 国と都道府県とそれから市町村の役割分担は一応はっきりさせておかなくてはいけないと。市町村でできることであれば市町村で行うというのが基本であるというふうに思います。 ただ、現実には、今まさにお話がございましたように、消費者被害というのは大体その市町村の範囲を超えて発生する、あるいは原因が共通するような被害が市町村を超えて発生するということが多々ございますので、したがって、考え
○参考人（山本隆司君） 国と都道府県とそれから市町村の役割分担は一応はっきりさせておかなくてはいけないと。市町村でできることであれば市町村で行うというのが基本であるというふうに思います。 ただ、現実には、今まさにお話がございましたように、消費者被害というのは大体その市町村の範囲を超えて発生する、あるいは原因が共通するような被害が市町村を超えて発生するということが多々ございますので、したがって、考え
○参考人（山本隆司君） 予算の点は今お話があったとおりですので繰り返しませんけれども、情報という点で申しますと、まず一つは、法律の中にもございますけれども、特に配慮を要する消費者に関する情報、これを積極的に国と自治体等との間で共有をしていくということが必要であると思いますし、それから組織体制ですね、地域協議会のその在り方に関する情報、これも積極的に交換をしていく必要があろうかと思います。 特に現在
○参考人（山本隆司君） 東京大学法学部で行政法という分野の研究、教育に携わっております山本隆司と申します。 本日はと申しますか、ふだんパワーポイントを使っていないものですから、パワーポイント資料もなく失礼いたしますけれども、法案と、それから法案の参考資料を適宜参照していただきながら、私の意見を述べたいと思います。 本法案と私との関わりでございますが、二年ほど前に消費者庁に置かれました消費生活相談員資格